【MBA】ベンチャー企業の成長戦略として、産学共同特許の利用を政府がガイドライン化

どーも、コボです。

2023年4月に国内ビジネススクールに進学が決まった大学職員です。

今日は、2023年3月7日(昨日)発行の日本経済新聞朝刊005ページより、記事を引用してご紹介と私の所感を述べたいと思います。

”産学共同特許 実用化の権利　新興企業に譲りやすく(政府方針)”

まず、前提として、国内での特許のうち活用されていないものは2020年度に80万件に上り、特許全体の48.2％に達しています。

それだけ、特許という権利をもっているだけで使われいないものが多いということです。

大手企業が日本の特許の大部分を占めており、中には大学と共同で取得した特許があります。

大手企業が特許を持つ意味は、自身の会社の営利活動に実施する目的です。

一方大学は、自ら実施をしない組織であることは以前のブログ記事で紹介しました。

政府が着目したのは、その両者が共有する特許を、ベンチャー企業に譲りやすくすることで、未活用の有益な特許を実用化に結びつけ、経済活動のカンフル剤にすることだと考えられます。

もちろんそれには大きなハードルがあります。
大手企業と大学が特許を共有する際、契約書を交わし大手企業が主に実施主体となり、利益が出た場合、大学に一部還元する、といった内容であることが多いでしょう。

ただし、大学はベンチャー企業を含む第三者に実施させる(「第三者実施許諾」といいます)ことや第三者に譲渡することに一定の制約を設けられている場合があります。

しかしながら、大手企業側も事業化することは容易くなく、結果的に使わない判断をしたり、事業化そのものを断念したり、もともと他社に実用化させないための「防衛特許」の位置づけだったりと、そのような背景から活用されない特許が発生するのです。

今回、政府は先の”大手企業と大学が特許を共有する際の契約書”に一定期間の間に大手企業が事業化しない場合は、スタートアップの新興企業に譲りやすくなるようガイドラインを公開する、というものです。

ここから、私の所感ですが、大学が保有する特許は、本当に死蔵のものが多いです。。。

上述したように自ら実施しないため、出口が見つからないものが多く存在します。

だからと言って、研究機関である研究者（教授・准教授など）の技術を安売りすることもできず、結果的に赤字経常が常態化しています。

理想としては、経済におけるヒト・モノ・カネが循環するための核として、特許が利用されることですね。

規模を問わず、企業から誠意をもって大学の技術を使いたい、と言っていただければ、喜んで実施の許諾等をしたいと思う大学は多いはずですので、この記事がどなたかの事業計画などの後押しになれば幸いです。

また、このガイドラインによって、日本の死蔵技術が日の目を見て、日本経済が活性化すると良いですね。

というわけで、今日はこのへんでー。
どーもありがとうございましたー。