【大学職員】学校法人会計は、結構複雑です。。。

どーも、コボです。
しがない小さな私立大学の事務職員です。

今日は、大学の会計基準について、雑多ではありますが、ご紹介したいと思います。

以前のブログ記事‘【大学職員】私立大学の経営課題【まとめ】’でご紹介したとおり、大学の主な収入は、①学費・入学金等の学生生徒等納付金、②経常費補助金等の私学助成、③寄付金、④事業収入、⑤資産運用です。

この一般的な会社とは異なる収入を学校法人独自の会計基準で処理を要することから、学校法人会計が必要ということになります。

なお、学校法人会計は、私立大学や私立中高一貫校、一部の塾などを運営する団体がこの基準を使っています。

学校法人会計は、主として以下のような特徴があります。

1. 特殊な資金調達

学校法人は、政府や民間企業からの寄附金や助成金、奨学金の融資などで運営費をまかないます。
そのため、一般企業のような自己資本調達ができないため、予算や財務の見通しを正確に把握することが重要です。

2. 人件費の大半を占める教員の給与

学校法人は、教員の人件費が大半を占めます。
そのため、適切な計画を策定し、教員の採用や評価などを慎重に行うことが必要です。

3. 企業会計よりも細かい科目設定

学校法人の会計は、教育現場において必要な経費が多数あります。
例えば、教育関連費、研究関連費、施設・設備費、人事関連費、その他広報費や会議会合費、出版費等があげられます。
また、教育関連費と研究関連費はさらに詳細の科目設定があり、大きく①教育・研究費と②一般管理費という大区分に分けてあります。
非常に細かい科目設定が存在しますね。

さらに科目によっては非課税となるものが、特に①教育・研究費には多くあり、税務処理の複雑さが見て取れますね。

ざっと学校法人会計についてまとめてみました。

何か補足等があれば、コメント欄にお寄せください♫

ということで、今日はこのへんでー。
どーも、ありがとうございましたー。